人権尊重への取組

人権デュー・ディリジェンスの実施

NCDグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの取組において、人権課題の特定、防止、軽減、是正を進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めています。
こうした取組の一環として、NCD及び国内グループ会社を対象に、各社の事業特性や労働環境等を考慮しながら、人権リスクの発生可能性と人に与える影響の深刻度の両面から人権リスクを毎年評価しています。
2026年度は、改定された「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」で示された優先分野に沿ってリスク項目を見直し、グループ全体で優先的に予防・軽減に取り組む人権課題を以下のとおり特定しました。

  • 労働時間・賃金の適正管理
  • ハラスメント
  • 多様な人材への配慮と就業支援
  • プライバシーの権利
  • AI・テクノロジーと人権
  • 労働安全衛生

教育・研修の実施

毎年、グループの全従業員を対象とした人権に関するe-learningを実施しており、国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別について、従業員ひとり一人が考え、気づきを得る機会を設けています。また、これに加え、ハラスメント防止に向けた教育についても全従業員を対象に定期的に実施し、人権侵害にあたる行為の撲滅に取り組んでいます。

通報・相談窓口の設置

ハラスメント等の人権侵害に関する通報・相談を受け付ける窓口として「NCDグループホットライン」を設置しています。受け付けた通報・相談は、本人が承諾しない限り匿名が担保される等、そのプライバシーは保護され、不利益な扱いを受けることがないよう慎重な対応がなされています。個別事案への対応については、コンプライアンス委員会において事実関係の調査・審議を行い、関係者への指導・教育を行うとともに、その適切な解決を図っています。