NCDグループ人権方針

1. 基本的な考え方

NCDグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し尊重します。

NCDグループは、本方針を「NCDグループ行動規範」及び「サステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する最上位の方針として位置付け、NCDグループの事業活動の根幹として人権尊重の取組みを進めていきます。

NCDグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重する方法を追求していきます。

2. 適用範囲

本方針は、NCDグループのすべての役員と従業員に適用されます。また、NCDグループの事業やサービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に人権尊重を含む社会的責任を果たしていくことを期待しています。

3. 人権尊重の責任

NCDグループは、「NCDグループ行動規範」において「すべての人の基本的人権を尊重し、国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年令、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や、個人の尊厳を傷つける行為を行わないこと」を定め、基本的人権の尊重を推進しています。また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。

NCDグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。NCDグループは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。また、NCDグループの事業やサービスに関係する取引関係者等によって人権に対する負の影響が引き起こされたことが明らかになった場合には、取引関係者等に対しても適切な対応を促します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

NCDグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、NCDグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。

5. 対話・協議

NCDグループは、本方針を実行する過程において、外部からの人権に関する専門的な知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

6. 教育・啓発

NCDグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、NCDグループのすべての役員と従業員に対して適切な教育・研修を行います。

7. 救済

NCDグループの事業活動が、人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、是正・救済のための取組みを行います。

8. 責任者

NCDグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。また、NCD株式会社の取締役会は、本方針の遵守及びその取組みを監督します。

9. 情報開示

NCDグループは、本方針に基づく取組みの実施状況を、ウェブサイト等で開示します。