NCDグループサステナブル調達
ガイドライン

1. 法令遵守・国際規範の尊重

企業は、自国及び事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。

2. 人権・労働

企業は、関連法規制を遵守するのみならず、国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。
NCDグループでは、「NCDグループ行動規範」及び「サステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する最上位の方針として「NCDグループ人権方針」を定めておりますので、併せてご参照ください。

https://www.ncd.co.jp/sustainability/society/human-rights/

• 強制的な労働の禁止
  企業は、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。また、企業はすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。
• 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
  企業は、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、企業は、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
• 労働時間への配慮
  企業は、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮したうえで労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。
• 適切な賃金と手当
  企業は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮することが望まれます。
• 非人道的な扱いの禁止
  企業は、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
• 差別の禁止
  企業は、差別及びハラスメントを行ってはなりません。また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する必要があります。
• 結社の自由、団体交渉権
  企業は、現地の法規制を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する必要があります。

3. 安全衛生

企業は、関連法規制を守るのみならず、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑えて安全で衛生的な作業環境を整える取組みを行う必要があります。

• 労働安全
  企業は、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。
• 緊急時への備え
  企業は、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者及び資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う必要があります。
• 労働災害・労働疾病
  企業は、労働災害及び労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じる必要があります。
• 産業衛生
  企業は、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。
• 身体的負荷のかかる作業への配慮
  企業は、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。
• 機械装置の安全対策
  企業は、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。
• 安全衛生のコミュニケーション
  企業は、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みが必要です。
• 労働者の健康管理
  企業は、すべての従業員に対し、適切な健康管理を行う必要があります。

4. 環境

企業は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。

• 環境許可と報告
  企業は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。
• エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
  企業は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減に努める必要があります。
• 環境汚染の抑制
  企業は、排気・排水などに関する法規制を遵守し、排出量の削減に努める必要があります。
• 資源の有効活用と廃棄物管理
  企業は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の低減に努める必要があります。

5. 公正取引・倫理

企業は、法令遵守のみならず、高い水準の倫理観に基づき事業活動を行う必要があります。

• 腐敗防止
  企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、及び横領などを行ってはなりません。
• 不適切な利益供与及び受領の禁止
  企業は、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
• 反社会的勢力・団体との関係遮断
  企業は、社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断する必要があります。また、これらの勢力・団体からの不当な要求に対して断固たる態度で拒絶しなければなりません。
• 適切な情報開示
  企業は、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
• 知的財産権の尊重
  企業は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客及びサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。
• 公正なビジネスの遂行
  企業は、公正なビジネスの遂行に努める必要があります。
• 通報者の保護
  企業は、通報に係る情報に関する機密性及び通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。
• 責任ある鉱物調達
  企業は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物を、深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしている紛争地域及び高リスク地域から調達しないように努める必要があります。

6. 品質・安全性

企業は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。

• 品質管理
  企業は、製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。
• 正確な製品・サービス情報の提供
  企業は、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。

7. 情報セキュリティ

企業は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。

• サイバー攻撃に対する防御
  企業は、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理する必要があります。
• 個人情報の保護
  企業は、サプライヤー、顧客、消費者、従業員などすべての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。
• 機密情報の漏洩防止
  企業は、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する必要があります。

8. 事業継続計画

企業は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。

• 事業継続計画の策定と準備
  企業は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取組状況をまとめた事業継続計画（BCP）を作成することが必要です。