マテリアリティ

マテリアリティ特定のプロセス

私たちNCDグループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すうえで、中長期的な視点で優先的に取り組むべきことを環境・社会・経済の観点を含めて検討し、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。
マテリアリティは、当社の経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素と位置付けていきます。

STEP1:社会課題の抽出

SDGs、GRIスタンダード、ISO26000などのガイドラインや、当社グループの経営方針、当社グループの属する情報サービス業界、自転車駐輪場業界が抱える課題・リスク・機会の認識などを踏まえ、今後深刻化が予想される社会問題や世の中の変化に関連する社会課題を抽出しました。

ガイドライン

  • SDGs
  • GRIスタンダード
  • ISO26000

など

NCDグループの経営方針

  • 経営理念
  • 経営戦略
  • 人事戦略
  • ガバナンス体制

など

事業環境

  • 情報サービス業界
  • 自転車駐輪場業界

など

社会問題や社会変化

環境

  • 気候変動の進行
  • 自然災害の増加
  • 資源・エネルギーの枯渇
  • 環境汚染
  • など

社会

  • 人口減少・高齢化の進行
  • 都市部への人口集中
  • ダイバーシティ
  • 働き方改革
  • 感染症の拡大
  • など

経済

  • 景気後退
  • 財政の悪化
  • インフラの老朽化
  • デジタル変革
  • など
社会課題の抽出(50項目)

STEP2:重要度評価

当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、中長期的な視点で社会課題の解決に貢献できる様々な取り組みを各部門にて検討し、STEP1で抽出した社会課題50項目を20項目まで絞り込みました。
この20項目を、社外取締役や有識者の意見も交えて「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」を2軸として、マテリアリティマトリクスにマッピングしました。

STEP3:マテリアリティの特定

STEP2における重要度評価の妥当性を、当社グループらしさや強みを発揮できるかなどの観点から改めて協議したのち、取締役会において当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
その後、中期経営計画「Vision2029」の策定にあたり、外部環境の変化を踏まえ、2026年4月22日開催の取締役会決議にてマテリアリティを見直しました。CO2削減に限定せず環境課題全体に対応するため「環境負荷の低減」へ拡大し、「気候変動への対応」を新設。さらに生成AIなどの技術進展を背景に「DXの推進」は「安心・安全で豊かな社会づくり」への貢献に重点を移し、位置付けを変更しました。
なお、マテリアリティとSDGs(持続可能な開発目標)に掲げられている目標との関連性について以下のとおり整理しました。

マテリアリティ

①環境負荷の低減

  • 高付加価値な駐輪サービスの提供
  • 気候変動への対応
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくり
  • 気候変動に具体的な対策を

②安心・安全で豊かな社会づくり

  • DXの推進
  • レジリエントな社会インフラの提供
  • 地方創生への貢献
  • すべての人に健康と福祉を
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくり
  • パートナーシップで目標を達成しよう

③多様な人材が活躍できる社会へ

  • 人権の尊重とD&Iの推進
  • 働きやすさと働きがいの両立
  • 次世代リーダーの育成
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう

④社会からの信頼を

  • ガバナンス体制の高度化
  • コンプライアンスの推進
  • 適切なリスクマネジメント
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティとSDGsの関連性

当社グループは、マテリアリティへの取組みを通してSDGsの目標達成に貢献してまいります。

詳細はこちら

すべての人に健康と福祉を

クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献

自転車活用の推進や、駐輪サービスの高付加価値化・多様化などによって、移動手段の確保や人々の健康増進に貢献します

質の高い教育をみんなに

未来を担う次世代リーダーの育成

充実した教育プログラムや人事制度の整備によって、組織の将来を担い、新たな社会を牽引する人材の育成に努めます

ジェンダー平等を実現しよう

従業員の多様性を支援し、公平かつ様々なライフステージに合った働き方を

女性の活躍推進や、ライフステージの変化に合った働き方への対応など、従業員が遺憾なく能力を発揮できる社会を目指します

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

再生可能エネルギーの有効活用

太陽光などの再生可能エネルギーを活用した駐輪サービスなどを推進します

働きがいも経済成長も

エンゲージメントの向上

従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境づくりとともに、企業価値の向上を目指します

産業と技術革新の基盤をつくろう

最先端のIT技術により、デジタル社会の実現に貢献

お客様のDX支援や情報セキュリティの提供などを通じ、安心・安全で質の高い社会インフラの構築に貢献します

人や国の不平等をなくそう

誰もが安心して働ける職場環境を

従業員一人ひとりの個性が尊重され、心身ともに健康に働くことができるよう、コンプライアンスや健康経営を推進します

住み続けられるまちづくり

災害に強いサービスの提供や、地方創生に貢献

災害時にも安心して利用いただけるサービスの提供や、地方での雇用機会の創出等に貢献します

気候変動に具体的な対策を

自動車社会からの転換を促進し、CO2低減に貢献

デジタル化の推進や、自転車利用環境の整備など移動手段の多様化を図ることで、自動車社会からの転換を促進します

パートナーシップで目標を達成しよう

社会との協調、ステークホルダーとの共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献

社会やステークホルダーとの連携を強化し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献します

4つのマテリアリティと主要施策・KPI (Vision2026 の実績)

1.カーボンニュートラル実現への貢献

主要施策 主要施策のKPI 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
実績 実績 目標
DXの推進 高度DX人材の育成 DX人材研修の実施
  • データデザイン、データサイエンスなどの研修実施
  • AI·データ活用人材育成プログラムの実施
  • AI・データ活用人材育成プログラムの実施
高付加価値な駐輪サービスの提供 顧客の利便性向上と人手不足解消の実現 月極駐輪場ECOPOOL累計導入台数(箇所数)
  • 10万台(300箇所)
  • 12.8万台(380箇所)
  • 12.4万台

2.安心・安全で豊かな社会づくり

主要施策 主要施策のKPI 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
実績 実績 目標
レジリエントな社会インフラの提供 クラウド案件の獲得 クラウド資格保有率
  • 70.5%
  • 72.5%
  • 72.8%
地方創生への貢献 地方拠点活用による就労機会の創出 地方拠点人員数(主に長崎、福岡拠点)
  • 320名超
  • 398名
  • 383名

3.多様な人材が活躍できる社会へ

主要施策 主要施策のKPI 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
実績 実績 目標
人権の尊重とD&Iの推進
  • 人権尊重への取り組み強化
  • 人権デュー・ディリジェンス実施
  • 人権デュー・ディリジェンス実施
  • NCDグループサステナブル調達ガイドライン制定
  • 幹部社員向け研修実施
  • 人権デュー・ディリジェンスの継続実施
  • 人権教育の実施(2回)
  • ハラスメント防止マニュアルの制定
  • 人権デュー・ディリジェンスの継続実施
  • 人権教育の実施(1回)
  • ハラスメント防止研修の実施(1回)
  • 女性活躍推進の継続
  • 女性管理職比率
  • 12.4%(単体)
  • 女性社員向けD&I研修実施
  • 12.9%(単体)
  • 女性社員向けD&I研修の継続実施
  • 13.2%(単体)
  • くるみん認定取得(No.5-1-4)
    ※えるぼし未取得
  • 女性社員向けダイバーシティ研修実施
働きやすさと働きがいの両立 エンゲージメントの向上 男性育児休業取得率
  • 60.0%(単体)
  • 58.3%(単体)
  • 71.4%(単体)
次世代リーダーの育成 自律的キャリア形成プログラムの充実 研修制度の再整備
  • DX推進人材の育成と既存のビジネススキル研修の統合を推進
  • 新規事業創出と人材育成を目的とした事業構想大学院大学とのコラボプログラムを展開開始
  • 未来価値創造プロジェクト研究開始
  • リーダーシップサーベイ実施
  • 事業戦略プログラム開始
  • キャリア支援チーム活動準備完了

4.社会からの信頼を

主要施策 主要施策のKPI 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
実績 実績 実績
ガバナンス体制の高度化 取締役会実効性評価の実施 実効性評価の実施
  • 実施
  • 実施
  • 実施
コンプライアンスの推進 コンプライアンス委員会の実効性向上 研修受講率
  • 100%
  • 100%
  • 100%
適切なリスクマネジメント 全社的リスクマネジメントの推進 全社統一項目によるリスク評価実施
  • NCDグループリスク評価を実施
  • リスク項目に気候変動リスクを追加し、JCS含めたリスク評価を実施
  • リスク評価実施

4つのマテリアリティと主要施策・KPI (Vision2029の目標)

1.環境負荷の低減

マテリアリティ 主要施策 主要施策のKPI 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期
目標 目標 目標
  • 高付加価値な駐輪サービスの提供
  • 気候変動への対応
  • 顧客の利便性向上と人手不足解消の実現
  • 月極駐輪場ECOPOOL新規導入台数/年
  • 次世代駐輪システム導入
  • 17,500台増/年
  • 次世代駐輪システム導入体制整備
  • 10,000台増/年
  • 次世代駐輪システム構築
  • 10,000台増/年
  • 次世代駐輪システム導入
  • 気候変動イニシアティブへの対応
  • GHG削減への取り組み
  • GHG削減比率(2025.3比)
  • SBT申請
  • SCOPE1~2   13.2%減
  • SCOPE3        7.9%減
  • SCOPE1~2   19.8%減
  • SCOPE3       11.8%減
  • SCOPE1~2  26.4%減
  • SCOPE3      15.7%減

2.安心・安全で豊かな社会づくり

マテリアリティ 主要施策 主要施策のKPI 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期
目標 目標 目標
  • DXの推進
  • レジリエントな社会インフラ
    の提供
  • 地方創生への貢献
  • 先端IT活用による顧客DXの推進
  • 先端IT活用案件数
  • 7件
  • 24件
  • 24件
  • セキュアなインフラ環境の提供
  • クラウド利用案件数
  • 60件
  • 70件
  • 80件
  • 新規事業(ジテレコ)の推進
  • 推進状況
  • 事業開始
(次年度更新予定) (次年度更新予定)
  • 高度デジタル人材育成(地方拠点)
  • 先端IT関連資格取得数
  • 155件(対前年15件増 )
  • 172件(対前年17件増)
  • 190件(対前年18件)

3.多様な人材が活躍できる社会へ

マテリアリティ 主要施策 主要施策のKPI 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期
目標 目標 目標
・人権の尊重とD&Iの推進
・働きやすさと働きがいの両立
・次世代リーダーの育成
  • 人権尊重への取り組み強化
  • 人権DD実効性向上の推進状況
  • 検討開始
  • 運用開始
  • 活用、改善実施
  • 女性活躍推進の継続
  • 知と経験のダイバーシティの実践
  • 女性管理職比率
  • グループ女性管理職座談会
  • 異業種からの採用比率
  • 1回
  • 50%
  • 1回
  • 50%
  • 17%
  • 1回
  • 50%
  • エンゲージメントの向上
  • 男性育児休暇所得率
  • エンゲージメント指数
  • 管理職の対話研修受講率(CAO研修)
  • 1on1実施率
  • 100%
  • 75%
  • 100%
  • 95%
  • 100%
  • 75%
  • 100%
  • 95%
  • 100%
  • 75%
  • 100%
  • 95%
  • 自律的人材の育成
  • 次世代リーダー育成プログラムの継続
  • 社内公募人数に対する応募人数割合
  • 手上げによる研修、イベント参加率
  • 次世代リーダー育成プログラム参画者数
  • リーダーシップサーベイ実施状況
  • 100%
  • 80%
  • 24人
  • 実施
  • 100%
  • 80%
  • 24人
  • 実施
  • 100%
  • 80%
  • 24人
  • 実施

4.社会からの信頼を

マテリアリティ 主要施策 主要施策のKPI 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期
目標 目標 目標
  • ガバナンス体制の高度化
  • コンプライアンスの推進
  • 適切なリスクマネジメント
  • 取締役会実効性評価の実施
  • ポジティブ評価率
  • 80%
  • 80%
  • 80%
  • コンプライアンス徹底への取り組み継続
  • 各種研修の受講率
  • 100%
  • 100%
  • 100%
  • 全社的リスクマネジメントの推進
  • リスクテイク体制の構築
  • 検討
  • 構築
  • 運用開始

推進体制

当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。
本委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等により構成されています。
本委員会は、年2回以上開催され、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行っています。
委員会開催後、その活動状況等については取締役会に報告しています。
また、マテリアリティや環境、社会、ガバナンスの個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「E・S・G分科会」を設置し活動しています。