TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への対応

当社グループは、「NCDグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定めており、地球環境保全への取り組みが企業および個人の活動にとって重要であるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）として「カーボンニュートラル実現への貢献」を掲げ、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めています。

近年、気候変動は、気象災害やエネルギーコストの上昇といった事業活動へのリスクをもたらす一方、ITを活用した低炭素社会の実現やレジリエンス強化への貢献を通じて、当社グループにとって環境価値を創出する新たな成長機会でもあると認識しています。

こうした背景を踏まえ、当社グループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、TCFD提言に基づく重要情報の開示に取り組んでいます。
今後もグループ一丸となってサステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  • ガバナンス

    気候変動に関する当社グループの戦略やリスク管理はサステナビリティ推進委員会を中心に検討しております。

    サステナビリティ推進体制

  • 戦略

    当社グループでは、気候変動に関する2つの外部シナリオ（1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）を用いた分析を行い、低炭素経済への移⾏に関するリスク（移行リスク）と気候変動による物理的影響に関するリスク（物理リスク）及び機会について、以下の通り特定しております。
    特定されたリスクと機会によって想定される当社事業への影響については、定性・定量評価を実施したうえで、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。

    分類 特定した主要なリスク・機会の内容 対象事業 時間軸※1 影響度※2 対応策
    移行リスク 法規制・政策 炭素価格の導入・拡大による事業コストの増加 全事業 短期～中期 中
    • 再生可能エネルギーの導入拡大
    • 省エネルギーの推進
    市場 入札等における顧客からの脱炭素化要求や環境基準に対応できないことに伴う失注による売上の減少 全事業 短期～中期 中
    • 入札参加要件動向の調査・対応策の検討
    • 参加要件となる認証の取得検討
    評判 気候変動への対応が遅れることによるステークホルダーからの評価の低下 全事業 短期～中期 中
    • ステークホルダーへの積極的な情報開示
    • CDP等を通じた情報開示の拡充検討
    • 中長期のGHG削減目標の策定
    物理リスク 急性 気象災害の激甚化に伴う駐輪場設備の被災および営業停止による利用料収入の減少 パーキングシステム事業 短期～長期 中
    • BCP（事業継続計画）の定期的な見直し
    • 立地選定時の災害リスク評価の導入検討
    気象災害の激甚化に伴う駐輪場設備の被災による修理・入替コストの発生 パーキングシステム事業 短期～長期 中
    • BCP（事業継続計画）の定期的な見直し
    • 駐輪場設備の耐水等の可用性向上の検討
    慢性 平均気温の上昇に伴う駐輪場の現地係員の熱中症対策などに係る安全配慮・健康対策費用の増加、および労働条件の悪化に伴う人材採用の困難化 パーキングシステム事業 短期～長期 中
    • 健康経営ならびに熱中症対策等の推進
    • 駐輪場運営のさらなるDX化による省力化・効率化の推進
    猛暑日の増加に伴う自転車利用率の低下による駐輪場利用料収入の減少 パーキングシステム事業 中期～長期 中
    • 利用率等のデータ基盤を活用した機動的な料金改定の継続
    • 駐輪場運営のさらなるDX化による省力化・効率化の推進
    機会 製品及びサービス 低炭素社会に対応したIT関連サービスの需要拡大への対応による売上増加 システム開発事業 中期～長期 大
    • 高度DX/先端IT技術人材の獲得と育成による事業基盤の強化
    • 顧客のDXに貢献するNCDサービスモデルの進化と拡充
    市場 自転車利用拡大による駐輪場利用客増加と関連サービスの売上増加 パーキングシステム事業 中期～長期 中
    • 駐輪場運営のさらなるDX推進による省力化・効率化
    • 提案型ビジネスの推進と新サービスの提供を通じた高付加価値ビジネスの創出
    レジリエンス 災害対策のためのレジリエンス関連サービスの需要の拡大への対応による売上増加 サポート＆サービス事業 中期～長期 大
    • 高度DX/先端IT技術人材の獲得と育成による事業基盤の強化
    • ニアショア拠点やマネージドサービスセンターを活用したITフルアウトソーシングのさらなる推進
    • ※1 短期：1～3年、中期：4～9年、長期：10年～
    • ※2 大：事業が停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響がある
      中：事業の一部に影響がある
      小：ほとんど影響がない
  • リスク管理

    ＜当社のリスク管理体制＞
    当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
    当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として、サステナビリティに関するリスクも含めた適切なリスク管理体制の構築に努めております。

    • サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項
    • リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項
    • 事業継続計画（BCP）の策定に関する事項
    • 災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項

    なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとることで、サステナビリティに関するリスク管理体制を強化しております。
    当委員会の活動状況等については年２回以上取締役会に報告しております。

    ＜気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス＞
    気候変動に関する課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクについては、各事業部と協議の上、サステナビリティ推進事務局において識別しております。
    識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会において、「時間軸（3段階）」と「影響度（3段階）」の2軸によって重要度を評価され、対応の優先順位付けがなされます。
    サステナビリティ推進委員会により評価されたリスクは、年2回以上取締役会に報告され、適切に管理されます。
    取締役会は対応が必要なリスクについて審議・決定し、サステナビリティ推進委員会に具体的な対応策の検討を指示します。
    当委員会が策定した対応策は取締役会に報告された後、各事業部へ展開の上、実施されます。

    ＜全社のリスク管理への統合プロセス＞
    気候変動に関するリスクはサステナビリティ推進事務局からリスク管理委員会に連携され、全社的なリスク管理の観点からリスク管理委員会にて再評価されます。
    リスク管理委員会での評価結果は、年2回以上取締役会に報告され、全社的なリスク管理に統合されます。

  • 指標及び目標

    当社では、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を評価・管理するための指標として、GHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を実施いたしました。
    今後につきましては、算定対象範囲のグループ会社への拡大、また、中長期のGHG削減目標の策定に取り組んでまいります。

    ＜GHG排出量実績＞

    （単位：t-CO2e）

    Scope※1 2023年度※2 2024年度※2
    Scope1 0 0
    Scope2（マーケット基準） 1,243 1,127
    Scope2（ロケーション基準） 1,425 1,289
    Scope3 8,477 9,560
    • ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
      Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
      Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
    • ※2 算定対象範囲：NCD株式会社
      算定ツール　：アスエネ株式会社のCO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を使用