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事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り有価証券報告書提出日(2020年6月29日)において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。

(特に重要なリスク)

(1) 経済状況

国内外の経済が停滞した場合、企業のIT投資抑制も想定されることから、当社IT関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による駐輪場利用需要の低迷は2020年3月より顕在化しており、2021年3月期の当社グループ業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす見込みであります。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年3月期の第1四半期中に緊急事態宣言解除等により経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね回復するという前提のもと、2021年3月期の具体的な影響額は、当初計画に対し連結売上高において1,100百万円程度の減少、連結営業利益において700百万円程度の減少と見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、もしくは一旦沈静化後に第2波、第3波が到来した場合などには、当社パーキングシステム事業運営に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を更に悪化させる可能性があります。

当社グループでは、外注費や一般管理費等の削減、投資抑制等の対策をとり、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

(2) 自然災害等

地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先することを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備え、BCP策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。

新型コロナウイルス感染症に係るリスクに関しましては、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内において急激な感染拡大が発生した場合には、継続する事業が大幅に縮小する可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、国内外出張やイベント等の禁止、会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を図っております。またIT関連事業におきましては、BCP拠点である長崎営業所へのマネージドサービス業務の分散などにより事業継続に努めます。

(3) 人材の確保・育成

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。そのため、当社グループは「社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する」旨を経営理念に掲げ人材の育成にも注力しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティ推進や働き方改革推進に注力してまいりましたが、キャリア開発及び組織開発等への対応を更に強化するため、2020年4月に当社管理本部内に人財開発室を新設いたしました。また、優秀な人材の確保につきましては、地方拠点での採用やアジア人材の採用を積極的に行っております。更に当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。

(4) 不採算プロジェクトの発生

当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延が発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。

(5) システム納入後の瑕疵

システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、運用後において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当該不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、ISO9001認証を受けているQMシステム(Quality Management System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。

(6) 減損

当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。

(重要なリスク)

(1) 特定取引先への依存

メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の約10%を占める主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、IT関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により、様々な顧客に対する価値提案活動を展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。

(2) 外注先

当社IT関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業や、集金や警備等の周辺業務等については一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を図ってまいります。

(3) 法規制及び法改正

当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、又は予期せぬ新たな法規制等が導入される等の理由による法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する損害賠償に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。