IFRS/国際財務報告基準の導入開始時期延長。
しかし！資産除去債務会計の適用は2011年4月1日より開始されています。
金融庁より2011年6月21日、IFRSの適用の方針について「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない」との見解が表明されました。同時に、「強制適用する場合、決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」との考えも示され、強制適用の時期は17年3月期以降と解釈できるようになりました。この結果、IFRS対応に追われること無く、先ずは2010年4月1日から適用となった「資産除去債務」の対応に注力し、IFRS対応計画は固定資産管理からじっくり確実に対応を始めることをお勧めします。
資産除去債務への対応
資産除去債務の計上、決算、除去時に必要となる複雑な計算や仕訳作成を実現します。
- 資産除去債務に対応する除去費用を、原価償却を通じて期間配分可能
- 時の経過による資産除去債務の調整を実現
複数基準償却計算への対応
税務基準、日本会計基準に加え、IFRS会計基準等、複数基準による償却計算を実現します。
- 最大7つの基準での償却方法、耐用年数の管理が可能
- 基準ごとに毎期、経済的耐用年数の見直しによる変更が可能
マネジメントアプローチの採用（セグメント管理オプション）
セグメント情報を付加した仕訳データ作成や、セグメント別での帳票集計を実現します。
IFRSに向けて進化し続けるパッケージ
将来のIFRS対応を含め固定資産業務に必要な機能を拡張し続けます。
年間保守コスト内でIFRS対応機能追加、標準機能アップを実現します。
貴社単独での固定資産奉行導入イメージ
貴社が単独で『固定資産奉行Ｖ ERP』を導入する場合には、下図に示す数々の作業が必要になると想定しています。管理機能が充実しており、操作性の良いシステムであっても、通常業務と平行して固定資産データの入力作業は、担当者の大きな負担となります。
IFRSに準拠するために必要な、固定資産の移行方針の決定も固定資産の数に大きく影響を受けます。
- 1. 既存データ（財務基準）の入力作業
- 貴社が所有されている固定資産に関する物件情報を、「固定資産奉行V ERP」に直接画面から入力する必要があります。 ※インポートできる情報もありますが手作業での入力も必要です。
- 2. IFRS移行方針の検討
- 監査法人等と各固定資産別の検討要素があり、移行方針の決定には非常に時間がかかると想定しています。
- 3. IFRS基準データの入力作業
- 貴社が検討されたIFRS移行方針に則った管理情報を、「固定資産奉行V ERP」に直接画面から入力する必要があると想定しています。
即導入・運用開始をご希望のお客様向け固定資産奉行クイックスタートサービス」
「固定資産奉行クイックスタートサービス」が経理担当者様の作業をサポートします。IFRS移行検討、固定資産奉行の設定、データエントリー、既存会計システム連携までをサポートします。
サービスメニュー
IFRS移行検討準備支援（Step 2）現在お客様が管理している固定資産台帳を頂戴して、固定資産奉行に初期データ移行を実施致します。また、お客様のIFRS移行検討に必要となる移行用固定資産一覧表を作成して、ご提供いたします。 |
500,000円 ※固定資産1,000件以下 |
固定資産奉行用データ作成（Step 4）お客様が検討した移行用固定資産一覧表に基づいて、税務基準、日本会計基準、及びIFRS基準を包括した固定資産奉行用移行データを作成いたします。 |
300,000円 ※固定資産1,000件以下 |
固定資産奉行用データ投入（Step 6）固定資産台帳データをシステムに投入する作業を実施させていただきます。 |
50,000円 |
会計システム連携機能作成サービス既存会計システムへの仕訳連携（ファイル連携）機能を作成いたします。 |
個別見積 |
- ※固定資産件数が1,000件を超える場合は、別途お見積申し上げます。
- 尚、上記サービスは個別にご依頼いただくこともできます。
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